カジノ法案に関する数週間前の社説

2014年11月3日。祝日の夜です。
みなさま、ご機嫌いかがでしょうか？
海賊放送局、Radio Performers - FM183 局長です。

気がつけば、前回更新から半月以上が経過していました。
しかし、今回取り上げるネタで取り上げる日付のように、ネタ自体はすでに見つけていたというのも事実だったりします。

さて。
今回取り上げますのは、カジノ法案に関する社説です。
購読しているのは朝日新聞なので、朝日の社説です。
遡ること２週間前。10月20日月曜日の朝刊です。

（社説）カジノ法案　懸念材料が多すぎる(朝日新聞)

有料、無料問わず、会員ではないと先が読めない状態のページをご紹介するのは、申し訳ないのですが、続けます。
局長の手元には、古紙回収日に雨天だったため自宅に残っている、10月20日の朝刊があるので、当放送局で強調して伝えたい部分を取り上げたいと思います。

「続きはwebで」
ならぬ
「続きは会員登録してから」
に書いてある内容。
ありきたりの
「ギャンブル依存症対策の必要」
「ギャンブル依存症対策が実施されても、それによってカジノが認められるわけではない」
に続いて、国民経済に関する不安を指摘しています。

「1兆6000億円と言われる日本人の個人資産に注目する(カジノによる日本進出に意欲を持つ)外国資本が、カジノによってその資産を得るのではないか？」

この辺り、真っ当な心配でしょう。
日本の場合、長らく貿易黒字を享受し、資本や資産の流出を意識していなかったこともあり、
「海外との経済交流は、日本が必ず儲かる」
という思考の方が多いかもしれません。
しかし、今や日本は
「貿易赤字国」
資源やモノを調達すればするほどに、今まで蓄えてきたものがドンドンと国外へと流出している始末。

「だからモノづくりが頑張っているんだろ？」
と激高される方もいらっしゃるかもしれませんが、
「日本人が有する技術力に崇拝せよ」
というメディアを通じた世論操作が進めば進むほど、
「技術力が儲けにつながらない現実を露呈」
しかねない状況にあると、感じます。

ユーラシア大陸東部の
「少数民族の資源は俺のもの。世界の資源も俺のもの」
という
「完璧な自己中心主義国家」
が、外貨準備としてドルを掻き集めている理由。
単純です。
「為替相場をコントロールできる立場になれば、経済面での戦争に勝利できる」
からです。
今の日本は、
「将来、集中的に円売りを食らう危険性を膨らませながら経済活動を行っている」
状況でしょう。
もしも、集中的に円売りを食らってしまったら、それこそ
「ハイパー円安」
そんじょそこらの一般人には
「ブランド品は雲の彼方の存在」
バブル経済到来以前の日本に逆戻りです。
物価上昇率は、素人の局長としては想像できない上昇率となるでしょう。
賃上げも意味のないものになること間違いなしです。
ただ、さすがに、1970年代後半の国鉄の値上げラッシュのような上昇率とはならないと思いますけど。

外貨準備高の詳細なデータは、一般市民ブロガーでは数分で調べようがありませんが、
「貿易赤字は、基本的に赤字国が自国通貨を相手国に渡す行為」
になるので（だから、ドルがユーラシア大陸東部の大国に流れている）、外貨準備高が減少していれば、当然のように自国通貨安にもなるでしょう。

こうやって考えれば、震災後の貿易赤字に悪乗りして、
「円安は政策によって実現している」
と為政者たちは主張しているようにも、このブログ記事を書きながら感じ始めたりします。

それにしても、この社説。
為政者側のメディアでは決して指摘できない内容だろうなぁ。
指摘するにしても、
「カジノに参入する業者は、純粋な日本企業であること」
という条件をつけるように訴えるんだろうなぁ。

それでは、みなさま。次回の更新までごきげんよう。

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タグ：朝日新聞 社説 カジノ アベノミクス