成長分野の企業は、すべてが「自助努力で成長」しているのか？

2014年11月30日。日曜日の朝です。
みなさま、ご機嫌いかがでしょうか？
海賊放送局、Radio Performers - FM183 局長です。

約２週間ぶりの更新となりました。
本来なら、間隔が空いても１週間までにしておかないとダメだと思いますが。

仕事が多忙だったので、こういう表現を使いますが、
「衆議院が解散したそうですね」

富裕層や大企業勤務の人じゃない限り、毎日毎日を生き抜くための
「サバイバル活動」
をしている状況では、
「政治家や官僚たちが何を企んでいるのか、知る由も無い」
ですよね。

そういう局長が勤務する業界は、いわゆる
「許認可事業」
役所や役所の人間の顔を見ながら、仕事をしなければならない民間企業だったりします。

と、ここまで書いたところで
「脱線トーク」
にします。

元々、この記事は
「民主主義国家返上への岐路となるのか？」
のタイトルで書き始め、衆議院解散の話題も出したのですが、展開上、
「どこかで言いたかったことを言える流れ」
になったので、タイトル通りの話題を切り替えます。

「国債の信用が凋落し、金利上昇したら誰が責任を取るんだ？」
というほどに、
「日本銀行の名を借りて国家が市場経済に積極介入」
している昨今。

「ヨーカイ時計」←意図的に間違えて変換してます
以外に、ヒット商品が出てこない現実（この商品も、万人向けに当たっているとは思えない）。
「この国はモノづくり企業とともに生き抜く」
という為政者排出政党の事実上の宣言とともに、息を吹き返した自動車産業も、広島な自動車会社が
「作家活動がメインなのか、国粋主義的政治活動がメインなのかよくわからぬ、某地方自治体首長経験者」
が、首長時代に行った
「某自動車会社が苦手（？）とするディーゼルエンジン排斥運動」
を真っ向から否定する
「クリーンディーゼル搭載コンパクトカー発売」
を行ったりと、
「自助努力を行っている企業」
もあったりするのですが、自動車産業を見ている限り
「数年前まで行われていたエコカー普及政策」
などの、
「為政者排出政党（というか、役所の考えを為政者排出政党が認めただけかも知れないが）による、自組織支持業界へのご褒美」
に甘えているところは大きいでしょう。

さて。
なんとか、ここまでは強引なる伏字的な表現をしてきましたが、ここからは
「伏字表現をしていては、何の話なのか全く分からなくなる」
ので、商品名を出してしまいたいと思います。

【注】以下、リンクは特記なき場合wikipediaへのリンクです

最近、
「いくらなんでも、利用者が少なすぎるのではないか？」
と指摘される路線が散見されるようになってきた、コミュニティバス。
かつては、
「ムーバスが使っているからリエッセ」
で、日野自動車のリエッセがバカ売れしました（販売台数という統計データではなく、一般市民レベルの視覚的訴求効果）。

２１世紀に変わった頃は、
「正面から見れば10m超の大型バス。バス停に来たら7mの超短尺車」
というものが、いすゞや三菱ふそう、日産ディーゼルからも発売されていてのですが、度重なる
「排ガス規制強化」
で、
「三菱ふそうと日産ディーゼルは（マイクロバスではない）7mカテゴリから撤退」
し、
「いすゞは日野自動車とジェイ・バスを組織し、7mカテゴリから撤退」

ここで、日野自動車が投入したのは
「リエッセよりも500万円も高いポンチョ」

ポンチョは、確かに、乗り降り面では便利な
「バリアフリーのノンステップバス」
なのですが、実際に運転している方と会話する機会があるので、何度も話題に出るのですが、とにかく
「乗り心地が悪い（←ポンチョに限らず、ノンステップバス共通の弊害）」
「ブレーキの効きが悪い」
です。
（ただし、ブレーキに関しては、ポンチョに限らず観光バスでも同様な制動の傾向があるということだし、トヨタのタクシー車も効きが悪いというので、「急制動によるお客様への不快感を避ける」という目的で、あえて「まろやかな制動」の実現のための制動力なのかもしれません）

500万円の値上げ。
そのすべてが、導入する事業者にて負担しているわけではありません。
ノンステップバスを導入する際には国からの補助金が出るので、メーカーには希望小売価格の満額が手に渡ったとしても、導入する事業者が事実上負担するのは、希望小売価格の満額全額ではないという形になります。
しかし、導入する事業者の負担が軽減されたとしても、
「コミュニティバスを運行するために、地方自治体が車両導入費用を負担」
した場合は、事実上、
「市民の税金が、リエッセの時よりも余分に支出された」
と言わざるを得ません。
なぜなら、
「ポンチョとリエッセの差額を全額補助するための補助金でない」
からです。

「エンジニアの技術力を崇拝せよ」
という思想の方が、このコラム「馬耳東風」で書いている内容を読んだら
「文系はこれだから」
と
「人間扱いしないのは目に見えている」
のですが、続けます。

為政者排出政党の経済政策は、極端に言えば
「日本の技術力を金額的上昇で認めることにより、デフレ脱却を目指している」
ということでしょう。
「技術力を有する業界や人間の価値のみ高める政策」
を導入し、
「労働力を全く価値のないものとするブラック企業問題」
を放置する状況では、
「ハイパー富裕層と、消費活動にすら貢献できない一般市民との２極分化」
が進んでいくでしょう。
確かに、
「ハイパー富裕層が誕生すれば、国外から有能な人々が日本に集まり、技術力のさらなる向上が期待できる」
というのを期待しているのかもしれませんが。

ここで、
「さらには、有能な技術者を輩出する理系エリート高校と工業系エリート高校以外、高等学校も生き残れないのではないか？」
と感じたのですが、これは次回以降にします。
（↑工業系エリート高校という、一般的には想像できない表現を出しましたが、わかりやすく言えば、旧制中学を源流とする高等学校から工業系学科を分離独立させて誕生した工業高校を指します。当然、理系エリート高校というのも、どこかで下克上が発生していない限り、旧制中学を源流とする高等学校が該当するんですけどね）


ということで、本来書きたかった内容を書く前に、脱線トークで話題が一つ書き上がってしまいました。
こういうのを、古の人たちは
「便乗値上げ」
って言っていたんだろうなぁ。
「そこまで値段が上がるのはなぜ？」
って。

「民主主義国家返上への岐路となるのか？」
は、衆議院選挙までには書き上げます。

それでは、みなさま。次回の更新までごきげんよう。

タグ：技術崇拝 地方自治体 補助金 コミュニティバス